給与計算業務

　給与計算業務はすべての会社がやっていることであり、一見簡単そうに見えますが、その内実は労働基準法や雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、所得税法、地方税法など多くの法律が基礎になっています。したがって各々の法律の知識が必要です。また、法律の改正もたびたび行われるため、これに即座に対応しなければなりません。
　しかし、これらの法律に精通している給与計算事務担当者はそれほど多くないのが実情です。このため、専門家にアウトソースした方が正確な業務を行えるとともに、企業は煩雑な業務に煩わされることなく、本業に専念できて経営効率上メリットがあります。
　当事務所では以下の通りの給与計算サービスを行っており、様々な企業のニーズに対応できる体制をとっております。

　給与計算業務は、主に下記の4つの作業から構成されています。

Ⅰ.月次給与計算・賞与計算
Ⅱ.給与・賞与の銀行振込業務
Ⅲ.年末調整
Ⅳ.地方税届出

　これらの業務を一括してアウトソーシングする方法もありますし、各企業のニーズに応じて、必要な業務を選択することができます。

　給与計算業務は労働・社会保険業務とセットになっています。このため、同時にお任せいただくと、労働保険料の計算（年度更新）・社会保険の算定基礎届の業務がスムーズに行えます。また、社会保険標準報酬月額変更届への対応も確実に行えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　※従業員10人規模

Ⅰ.導入時のアウトソーシング作業の流れ

①給与計算アウトソーシングの作業の範囲・内容の確認と契約。
・サービス料金表を基準にお見積をさせて頂きます。
・お見積もり金額に合意して頂いた場合には契約をさせて頂きます。

②ヒアリングを実施して下記の項目について取り決めをいたします。
A．各種勤怠・給与Dataの形式と受け渡し方法の確認。
B．各種勤怠・給与Dataの内容確認（賃金体系・雇用形態など）。
C．Dataを頂いてから納品までのタイムスケジュールの確認。
D．納品物の確認（給与明細・給与一覧表・振込Data・貴社が必要とするもの）。

③個人マスターData及び、処理完了月までの給与計算Dataを貴社より頂き、当事務所のシステムに取込みを行います。
A．個人マスターData（固定賃金・扶養家族・住所等の個人Data等）。
B．直近月までの累積給与Data。

④Dataの確認
A．月次個人マスターData（変動が生じた部分の固定賃金・扶養家族・住所等個人別Data）。
B．確定勤怠Data。
C．変動Data（当月のみの手当・控除等）。

⑤納品Dataの受け渡し方法の確認
主に、メールやCDロム等で行わせて頂きます。
WEB給与明細の導入確認。
給与明細の発行をWEB給与明細を希望のお客様に別途ご用意させて頂きます。

会社規模内容にも拠りますが、平行期間は通常１～２ヶ月程度です。

Ⅱ.月次給与計算・賞与計算

　＜毎月の作業の手順＞

・給与計算・賞与計算
・市町村民税に係る給与所得者異動届出書
・源泉徴収簿・給与支払報告書等
・退職者の給与支払報告書の即時発行

給与締め日にお客様から月次報告をしていただき、お客様の給与振込日に合わせて、給与明細一覧表と各人別の給与明細書をお届けいたします。パートの時間計算や残業時間の計算に関しても、お任せください。必要に応じて国税局の推薦済の源泉徴収簿や給与振込計算書をアウトプットいたします。

Ⅲ.給与・賞与銀行業務

　給与・賞与の銀行への振込の業務です。当事務所では振込依頼書の発行又はファームバンキング用ファイルの出力が可能です。
　お任せいただいた場合、月次・賞与計算の流れの④で同時に発行・出力いたします。

Ⅳ.年末調整

　当事務所で行った給与・賞与のデータは累計されますので、年末に扶養控除異動申告書・保険料控除申告書等をお預りさせていただければ、年末調整を行います。
　計算後は源泉徴収票の発行、各市区町村への給与支払報告書の送付まで行います。また、年度の途中から委託された場合以外は、源泉徴収簿を発行いたします。
　企業のニーズに応じて年末調整に関する業務を一部選択することも可能です。

Ⅴ.地方税届出

　年末調整以外にも、中途就退職者の地方税の届出の業務をいたします。

Ⅵ.給与計算の料金

・料金体系についてはこちらをご覧ください。

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