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～労働社会保険完備で安定した受注確保を～
労災保険は、業務で被災した全ての労働者とその家族を生涯にわたり経済的に保護する、政府が運営する「強制加入」の保険制度です。
残念ながら、経営者には労働者にある法的保護は一切ありません。
従って、高い保険料で保険会社を頼るしかありません。
けれども、特定の要件を満たした中小企業の事業主については労働者と見なされ法律で保護されます。
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「中小事業主の特別加入」とは・・・・・・・・・・
本来であれば加入できない経営者・役員・経営者の家族などが、労働者と同じように、国の制度である労災保険に加入できる制度です。
業務上の傷病の場合、自己負担はゼロです。
生命保険と違って、病気やケガで働けなくなったときは、本人や家族が生涯もらえる年金と一時金があります。
特別加入制度は、国が運営している制度ですので、保険料が格安で、万一のときにも、安心かつ高額な給付が受けられます。
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経営者が労災に加入するためには
～中小事業主等の「特別加入」のしくみ～
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特別加入できるのは、業種別に定められた要件を満たす中小事業主のみです。
（従業員が１人以上いる会社、個人事業の代表者が労災保険に加入するとき）
①金融業、保険業、不動産業、小売業： 従業員数５０人以下
②卸売業、サービス業： 従業員数１００人以下
③上記以外の事業：従業員数３００人以下
労働者を年間を通じて一人以上使用していること。
労働者を使用し、その使用日数の合計が年間100日以上となることが見込まれる場合も含まれます。
法人の代表者のみならずそのご家族、役員、個人事業主などが入れます。
①法人の代表者（従業員を使用している法人に限る。②も同じ。）
②法人の代表者以外の役員（雇用保険に加入しているなど、労働者扱いの方を除く。）
③個人事業主（従業員を使用している場合に限る。④も同じ。）
④個人事業主のご家族で、当該事業に従事している方
労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者であること。
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労働保険事務組合への加入が要件
～労働保険事務組合への事務委託とは何か?～
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制度の普及と保険料の確実な徴収を図るため、法律により会社の労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託することになっています。
労働保険事務組合とは、事業協同組合、商工会その他の事業主の団体、またはその連合団体が、事業主から委託された労働保険事務の処理を行うために都道府県労働局長の認可を受けた組合のことです。
【労働保険事務組合への事務委託のメリット】
①労災保険に加入することのできない事業主や家族従業者なども労災保険に加入できます。
②労働保険事務組合に委託することで、めんどうな会社の労働保険料（労災保険・雇用保険）の申告・納付等の事務を無料で社会保険労務士など専門家に委託できます。
③納付する労働保険料の額にかかわらず、3回に分けて分割納付できるので、資金繰りの心配がありません。
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特別加入にかかる費用は
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労災保険料の他に、下記の労働保険事務組合委託に係る＜加入費用＞がかかります。
（労災保険料率はこちら参照）
＜加入費用＞ （消費税別）
(1) 入会金（初回限定） 30,000円
(2) 月会費
委託人数
「委託人数」は、特別加入者と従業員数の計 |
１か月当り
※下請け建設・工事業の場合は下記金額の
1000円増となります。 |
| ５人未満 |
8,000円 |
| １０人未満 |
10,500円 |
| ２０人未満 |
13,000円 |
| ３０人未満 |
15,500円 |
| ４０人未満 |
18,000円 |
| ５０人未満 |
20,500円 |
※元請建設業の場合は50％増となります。
※50人以上の場合は、10人ごとに月額5,000増となります。
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当事務所では、4,000余社の委託を受ける有力中小企業団体である
中小企業福祉事業団
への加入手続を取り扱っております。
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給付（サービス）と負担（保険料）の例
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中小事業主が払う保険料は、本人の希望に基づき収入等を考慮の上、その実情に即して 決定されます。
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【例】 月収約60万円（給付基礎日額2万円）の山田社長（山田商会・不動産業）
が業務上の災害にあった場合
★１月当たり、1,825円の保険料で、下記の給付が受けられます。
2万円×３６５日=730万円 → 730万円×1000分の3=21,900円（年間保険料）
21,900円÷12月＝1,825円
（労災保険料率：平成21年4月1日改訂 不動産業）
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山田社長がもらえる保険給付 |
医療費 (療養補償給付）
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全額自己負担なしでもらえます。 |
病気やケガで働けない場合の
所得補償
(休業補償給付） |
休業４日目以降から下記の金額がもらえます。
←もし２０日休むと約27万円もらえます。しかも、保険会社と違って入院していなくても働けない間ずっともらえます。
(例)20日休業：2万円×80％×（20日-3日）=27.2万円 |
１年半後傷病が治っていない場合
（傷病補償年金等） |
・６２６万円～４９０万円の がその状況が続いている間もらえます。
（所定の傷病等級に該当している場合に限る）
・さらに上に加えて、１１４万円～１００万円の一時金がもらえます。 |
治癒後障害が残ってしまったとき
(障害補償給付等） |
（第１級～第７級）
６２６万円～２６２万円の が生涯もらえます。
さらに、３４２万円～１５９万円の一時金がもらえます。
※年金がもらえる7級（上の例だと年金額262万円）の例
「神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの」。
（第８級～第14級）
１００６万円～１１２万円の一時金
さらに、６５万円～８万円の一時金 がもらえます。 |
死亡時（生計維持者有）
（遺族補償給付等）
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・４９０万円～３０６万円の が遺族にでます。
・さらに、３００万円の一時金がもらえます。
←奥様と子が3人の山田社長の場合、一時金300万円を受給したうえで、年間490万円の年金が奥さまにでます。
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| 葬祭料 |
１２０万円が一時金としてもらえます。 |
| 介護費用 (介護補償給付） |
・常時介護 上限１０４，５３０円
・随時介護 上限５２，２７０円 が月を単位として支給されます。 |
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高い掛け金に応じた入院時の補償しかない生命保険等とは異なり、業務で災害にあった場合、年金等を通じて生涯あなたとご家族の生活が保障されます。
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